THE定点観測:ふるさと納税アップデート情報2015

 

ちびちびやってるみたいですね。

 

日本経済新聞 電子版

懸念残る企業版ふるさと納税

政府が企業版の「ふるさと納税」制度を検討している。地方創生に役立つ自治体の事業に対する寄付を増やし、都市と地方の税収格差をならす狙いがある。

これは正しいですよ。企業のCSRアピールにも役立つでしょう。

なぜなら、従来は

ウチの工場はねぇ

法人住民税を年間1000万円も払っているんです。

みなさんの住民サービスは

ウチの工場のおかげで拡充されているんです。

地元に貢献しているんですよ。

てな感じで、何をどう取り繕っても「上から目線PR」になってしまいます。

しかしこれがふるさと納税なら、

わが工場では、昨年度

地方創生のXXX予算に1000万円の

寄付をさせていただきました。

てな感じで、ハコモノの写真を添えてアッピールすることができます。

この違いは大きいです。思いついた人はえらい。

 

ごみためではもうあと3歩踏み込んだ提案をしております。

ごみため(ー日ー膳!)+ ふるさと納税アップデート情報

将来的には法人にもアカウントを発行し、自分の仕事を逆マニフェスト登録させることで、オレオレ公社化させればよいでしょう。

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法律というのは仕様であり、運用マニュアルです。

立法とは、要件定義であり、ディレクティングです。

現状のようにシーズから定義するのが良いか、オレオレ公社化でニーズから定義するのが良いのか。

地方自治と中央政府というのは、それぞれを両立するための仕組みのはずですが、現状うまく回っていないことはあきらかです。

いろいろ仕組みを変えてみる必要があるのは明らかでしょう。