あくどい人月人出しビジネスがなくならない理由

儲かるからです。

この点については誤解している人が結構います。

人財ビジネス会社ばかりが儲かると考えている人です。

もしそうなら、不当な利益を搾取しない相対的にまともな業者が台頭してきて、薄利多売になり、ピンハネ以上の外道は駆逐されるはずですよね?

確かに、一部フリーランスエンジニアを利用するまともな企業ではそうなっています。

そうなれば、人財会社はフロムエーなどのバイト情報誌と同じ「お仕事情報提供会社」であり、相対的に問題は小さいと思います。仕事はいくらでもあるので、無理を言う会社や、作業者からの評判が悪いとはだれも取引しなくなります。

 

でもそうならない。4割5割の中抜きが横行しています。

なぜか?それは簡単です。物品の資材購買取引の闇と同様にキックバックが存在するからです。

つまり、

人出し専門会社から、送り込む先の会社へキックバックがある

これは背任の監視が厳しい資材購買部門だけではなく、作業者が働く現場マネジャーにまで及びます。

人出し人数が増えるほど私腹が肥える仕組みですね。

で、物品の調達部門について多少の知見のある人なら、そういう部門が有形無形のリベートを受け取っている現実を知っているはずです。人出しでも同じです。

違うのは、正社員を人事部が雇う場合にはそんなリベートはないということです。転職紹介会社へ支払うことはあっても、人事部員がリベートを受け取ることは、あまりないわけです。学閥の維持が目的なら話は別ですが。

一方、社内監査や内部監査で調達部門は厳しいチェックを受けるはずです。

そういうチェックがない企業は旧態依然、仕入先からキックバックを求めたり、人出し企業に接待させたり、今もやっているというわけです。

例えばアキオ君の会社では、今年の夏になって、やっと下請け企業から中元を受け取るのを自粛しました。


そもそもそういう部門が偉そうにしている理由には、そのキックバックを原資にして社内の人間を支配していているからです。監査も甘く、チェックの網の目は広がります。タダ飯やタダ酒の誘惑に勝てるサラリーマンは少ないです。(例:労働組合役員の定期会合)

 

で、そのような仕組みは内需向け企業ではおそらくこの先もなくならない気がします。誰も困りませんから。

 

外需向きの輸出企業や国際企業は、そんなこと言ってられないので自浄作用が働きます。ただし、リベートやキックバックはどこの国にもあるようですがね。

 

内需向けで、人出しが必要な会社などというのは、上から下までズブズブです。仕事ができない人ほど重宝がられます。それを知らずに現場改善しようとしても、失敗するのです。

仕事しない作業者を減らして人員半分にして同じアウトプットにすることは簡単ですが、自分の身内から激しく攻撃を受けることになります。人出ししている人財会社からは文字通りの刺客が送られる可能性だってあります。その覚悟がおありでしょうか?

 

国際企業のHQは、ニポーンのそんな商習慣はとっくにお見通しなので、ニポーンの開発ブランチなどは、切り捨て御免以外に対処方法はないのです。というかどこの国にもあるので大組織だと内部統制を厳しくする。

ですので青い目の上級マネジャー諸氏は、その判断で正しい。黒い目の現場マネジャー氏は転職を考えた方が良い。あるいは欧州ブランチにでも転属願いを出すことです。

ニポーンの開発現場で人財会社に寄生されたところは、もうどうにもできません。

 

5年10年計画なら、別フロアに無菌状態の開発チームを作って、まともな人材会社とだけ付き合う予算枠を役員からもらう、という方法しかありません。仕事を徐々にそちらに移していけば人材会社から恨まれる可能性も下がります。悪い人財会社の人員との交流は一切禁止です。水は低い方に流れますよ。

 

さて今なら、まともな人材会社のホワイトリストくらい、簡単に入手できます。

ご興味のある方は、以下にご連絡くだされば無料パンフレットを進呈します。

「人はチカラ、技術は根性」

でおなじみのヒューマンリソースアクティベイター

テックごみため

(USO800準拠)

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(意見には個人差があります。証拠もソースもお示しできませんので、それを踏まえてご覧ください。)

 

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