ごみため(ー日ー膳！)

 

ドッキンちゃん関連で対象外認定らしいっす。

     

公正取引委員会：よくある質問コーナー（独占禁止法関係）

  

   

Ｑ14

電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。

   

Ａ．

著作物再販適用除外制度は，昭和２８年の独占禁止法改正により導入された制度ですが，制度導入当時の書籍，雑誌，新聞及びレコード盤の定価販売の慣行を追認する趣旨で導入されたものです。そして，その後，音楽用テープ及び音楽用ＣＤについては，レコード盤とその機能・効用が同一であることからレコード盤に準ずるものとして取り扱い，これら６品目に限定して著作物再販適用除外制度の対象とすることとしているところです。      
また，著作物再販適用除外制度は，独占禁止法の規定上，「物」を対象としています。一方，ネットワークを通じて配信される電子書籍は，「物」ではなく，情報として流通します。       
したがって，電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。

  

だそうです。

  

つまり電子書籍の場合は、割引販売できるはずなんですな。

  

実際、紙の辞書は何年経っても定価でしか買えませんが、電子辞書はどんどん値下がりしていきます。

  

# 古本のことは考えるな

  

なんでいまさらこんなことを書いているかというと、まさにいまさらアマッソンが動き出したからです。

  

アマゾン、日本で電子書籍 複数の出版社と合意 「キンドル」も販売へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース

  

   

アマゾン・ドット・コムが日本での電子書籍事業開始に向け、複数の出版社と契約合意したことが２０日、分かった。年内にも日本語の電子書籍購入サイトを開設。自社の電子書籍端末「キンドル」も日本で販売する見込みだ。

  

そもそも再販制度は、諸刃の剣だったはずです。見せ掛けの出版部数合戦で、返品率が向上して利益を圧迫とか。

  

ただ、家電製品などで周知の通り、アマッソンの値付けはムゴタラシイので、売れない本と売れる本には明確な差が出るとは思います。

  

今まで以上に売れない本を大きな出版社が担当してくれなくなるでしょうが、同時に雨後の竹の子のように自費出版会社が沸いてくるはずです。

  

しかもこれまでのように、

  

   

全国の書店に並べるには

    

最低でも1000部は必要です

    

(実際には無名な作家の本なんて誰も仕入れてくれない)

  

というような詐欺まがいの商法も駆逐できるでしょう。

  

# また、「ロングテール神話」を喚きだす人が多数沸いてくるでしょうな（微笑

  

 

  

さらに当面は、

  

   

ブックオフでどこの誰が触ったか知れない

    

薄汚い100円文庫本

  

を買うのに抵抗があるハイソなKindleユーザが、

  

   

定価の8掛けで

    

文庫本をポコポコ無尽蔵に

  

買ってくれるという神話が続くはずです。

  

なので今後は、

  

   

中高年の趣味の集まりに向けたメルマガ（やmixやウォールやその他もろもろ）で

    

自費出版の広告を打つ

    

→モロテニアワ

  

というラインが見えてきます。

  

いうまでもないことですが、日本向けのKindleに、

  

   

電子辞書

    

百科辞典

  

をバンドルしておくべきことも指摘しておきます。

  

＊＊＊

  

電子書籍のレンタル事業 To 公共図書館についても国内で展開してほしいものですな。

  

 

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