ごみため(ー日ー膳！)

まず前提として人口を増やさないと経済は発展しません。

縮小均衡は国家レベルでは比較優位くらいしか成り立ちません。

比較優位だけで1億人規模の国家の発展はできませんね。

# どっちかっていうと人口ランキングでは上の方だから

 

ですんで、

人口減少社会でも

ニッポン経済は発展できる

とか書いている記事は全てスルーでお願いします。

頭数と富の源泉については以下をオオサンショウウオ。

富の源泉2008夏 ごみため(ー日ー膳！)

富の源泉(goldmine)は、人間の頭数です。

アカウント数です。財布の口数です。

この資料を見てください。

有史以来の日本の人口の変化

明治～昭和にかけて躍進した日本経済の富の源泉は、どうみても人口増加です。

 

よくあるまやかしは、

少ない人口の小国家が

安定した経済発展を謳歌している

という類の説明です。

例えばシンガポールを見てほしいですのでが、人口はず～～～っと増加しています。

#増えすぎちゃって困ってるらしいですが

シンガポールの人口・就業者・失業率の推移

http://ecodb.net/country/SG/imf_persons.html

スイッスでさえ人口は増加しています。

スイスの人口・就業者・失業率の推移

http://ecodb.net/country/CH/imf_persons.html

 

シンガポールは30年で倍増です。

これでは政策的に成功したのか、人口が増えたことによる単なる経済成長なのか、峻別できませんよね？

 

さて、ごみためでは人口減少に対する処方箋としては、ロボットに財布を持たせて経済活動させる必要性があることを過去に提案したことがあります。

 

機械が労働者 ごみため(ー日ー膳！)

ロボットさんが自分のお財布を持たない限り、ただの設備でありつづけるわけですか。

大企業ならこう考えるでしょう。ロボットさんにお財布を持たせる。自社で働くロボットさんに給料も払う。そうして、自社製品をそのお金で買ってもらって消費してもらう。もちろん他社で働くロボットさんに買ってもらわないと儲けは出ません。だけど自社ロボットが買ったとしても売り上げは立ちます。

 

ですが、ロボットに人としての権利を与えるのはやっぱりいろいろまずいです。かといって、奴隷制度を復活させたり、二等国民としてロボットを使役するのもややまずそうです。

# インゲンをロボットといつわって、奴隷や二等国民として使役する人が湧いてくるから

インゲンがロボットに成りすますことへの対策はちょっと考えただけでも厄介そうですね。特にロボットに経済活動を担わせるためには重要になりそうです。

こういう問題は具体的に検討してみないとなかなか気づかない問題です。

 

さて、最近思いついたのは、ロボットに与える権利は、ヒトとしての権利ではなく、法人格でいいんじゃないかということです。

法人も人造ですし、ロボットも当面は人造です。ですんでロボットを製造するたびに法人を設立して、製造番号と紐付きにすればいいんじゃないかという考えに至りました。

 

あとは富の源泉が

人口の増加率

だけでなく

法人数の増加率

をも含むことを確認すればよいのです。

両社は独立変数ではないかもしれません。法人ごとの社員数の平均が一定ならそうでしょう。

また、その平均を減らして法人数を水増ししても、あまり経済発展に影響しないような気もします。

もしかしてそれだけでも経済は発展するのかもしれません。その場合、大企業解体法が世界的にブームになるでしょう。

残念なことに、法人数、企業数の推移の国際的なデータを見つけることができませんでした。

どなたかDUNSのサーバをハックしてグラフ化していただけませんでしょうか？

Duns Number Search

さて、ロボット法人は人口と無関係に増やせるわけですから人類未知の世界です。

直近の問題としては、ロボット法人の経済活動をすべてオンラインで処理できるようなインフラがまだないことです。

いまだに決済、会計、納税、手続きなどその多くが人手に頼っています。

しかしそれは寝て待っていてもまもなく実現する事でしょう。

最悪、ロボット法人がインゲンにアウトソーシングすればいいだけのことで。

インゲン経済に関わらないロボット法人を作っても仕方がないのです。

目的がインゲン経済の発展なのですから。