次回の大型アップデートには新機能が満載の模様です。
目玉は、税金の使われ方の指定が可能になることです。
バージョン二〇一二・四・一：
- 直接納税システム”納税主制度”
このアップデート以降、自分が納めた税金の使途を具体的な予算で指定することができます。地方税と国税それぞれで行えます。
＃これについては一部大阪府税のようにすでに実施済みの自治体もあります。
例えば、息子夫婦が孫の保育園で困っていることを何とかしたいなら、近所の茶飲み友達で協調納税することで、自分の自治体の保育園の予算を直接増減することができます。
あるいは、引いてほしい高速道路があれば、関連する予算項目に納税すればよろしい。
さて納税手順については大幅な変更はありません。納税後に各CU(市民ユーザ)が自分の納税分の75%までを好きな予算に振り向けることができます。
余った予算は、翌年に還付されますので、予算の執行は日常的に直接納税者からの厳しい目にさらされることになります。
予算案は、毎年度末までにふるさと納税ポータルにて公開されます。
確定申告後に納税者アカウントでログインすると、納税額を自分の好きな予算に振り分ける画面をひらくことができます。
予算項目は大、中、小、極小項目など数段階に階層化されており、大きい項目で納税すると、適当に小さい項目に割り振られます。割り振られ結果もポータルで確認することが可能です。
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予算案については、直接要望を出すこともできます。
～～～という予算案がでれば、ＸＸＸ万円納税しますよ
(かわりに別の予算案への納税が減る)
という逆マニフェストです。納税者間で、逆マニフェストに人気投票することも可能で、予算案として成立した場合に必要な財源が確保できるかどうかが事前にわかるため、自己調整機構が働きます。
法律の成立は、納税額が予算を超えたときに生じるため、立法府の仕事は半分に減ります。
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単純にこのようなシステムにすると、高額納税者の希望する予算案ばかりが成立してしまうという反論が出るかもしれません。
しかし個人で高額納税者といってもせいぜい数十億円/年です。そんな程度では一人で病院ひとつ建てられません。
残る問題は法人税の扱いです。当面法人税は行政の裁量にしておいてもいいかもしれません。彼らも少しは自分が市民の一人だと、まじめに考えるきっかけになるかもしれません。
将来的には法人にもアカウントを発行し、自分の仕事を逆マニフェスト登録させることで、オレオレ公社化させればよいでしょう。
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似たような逆マニフェストに対して、受益者が直接投票すれば、面倒な入札制度も必要ありません。ローカルな業者にはハンデを付ければ、ゼネコンの中間搾取も改善されるでしょう。
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e Japanというのはその辺まで踏み込まないと、意味がありません。既存の制度を”電子化”しても何も変わりませんからね。
たのみこむ.comとヤフオクをひっつけたようなそんなしょうもないシステム一つで、立法から行政までムリムラムダの大部分を取り除けることはだれの目にも明らかです。
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ムカデの足跡
話題のさかなくん中田市長が予算執行についてやたらと全国ネットで強調していたので、エントリ公開を早めました。
