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賃貸住宅の更新料は「無効」判決…京都地裁（読売新聞） – Yahoo!ニュース
辻本利雄裁判長は「入居者の利益を一方的に害する契約条項」と認定、同法に基づいて、更新料の契約条項を無効とする初の判断を示し、家主に請求全額の支払いを命じた。
更新料がだめになったら家賃を上げるだけのことです。
たとえば委託している不動産仲介業者が契約更新ごとに法外な手数料を家主に求めているとしたら、仲介業者のダメージははかり知れません。ストロングベアで。
駐車場の仲介においても、いまだにわけのわからない慣例が続いています。車庫証明を取るのに１万円～ひと月分の賃料程度の手数料を請求するというものです。契約時の保証金などとは別に謝礼として受け取ります。
車庫証明にハンコをおして、返送する手間に対する礼金だと胸を張る連中もたくさんいます。そんなことが通るなら、毎月の家賃振込みの確認作業の手間賃の名目で手数料を取る家主が湧いてきても不思議ではありません。
（２０１０．０９．１３追記）
司法が本格的に更新料を叩き始めました。
弁護士業界も熱視線!?賃貸住宅の更新料の瀬戸際
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100913-00000001-diamond-bus_all
更新料は、不動産会社の収入源でもある。更新料の一部は「更新事務手数料」という名称で不動産会社にも渡るからだ。不動産会社の経営にも少なからぬ影響が出ることは想像に難くない。
今、最高裁判決を待つ貸主が最も懸念しているのが、賃貸住宅版の「過払い訴訟ブーム」だ。
大阪高裁ではすでに支払った更新料をさかのぼって借主に返還を命じる判決が出た。
