令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。 | 消費者庁 (caa.go.jp)
メールのタイトルに【広告】をつける
とりあえず広告に「広告」とつけるのは当たり前のことだと思います。
かなり以前に、広告メールのタイトルには「広告」を付けるのが流行しましたよね 笑
動画で岸田批判
最近ネット動画などでやたらとキッシー爺を批判するものがあります。
あれは、投稿主が政治的なスタンスを明示すべきだと思います。
少なくとも、支持政党を明らかにする必要があります。
特定の政党から支援を受けている場合、それも明らかにするべきでしょう。
広告代理店がおこなう政治宣伝代理業
そもそもですが、広告代理店が間に入っている場合は政治的発言についても「広告」を付けるべきです。各種政党や政治団体が政治活動に広告代理店や「政治アドバイザー」を使役していることは明らかです。
いかにも世論の味方のような動画投稿主を気取って特定政党を叩く主張を繰り返しておいて、裏では広告代理店経由で別の政党や政治団体から何らかの便益を受け取っているとしたら、それこそ炎上案件でしょう。
政治的スタンスを明示するリスク
お米の国ではメディアが政治的スタンスを明示するのは割と普通のことのようです。
CNNはトランプが嫌い、とか。
ニポーンの場合、放送局が政治的公平性を担保するような規制があるわけですが、Youtubeなどではありませんね。
一方、動画投稿主が政治的スタンスを明確にするリスクにはいろいろ考えられます。
共産党からお金をもらって、岸田首長の些細な失策を動画であげへつらって再生数を稼ぐような動画投稿主がいたとして、共産党を隠しているとして、まさに「ダッセー」投稿主だとおもいます。
後でばれたらとんでもないリスクです。
政治家や政策を批判するなら動画タイトルに【政治】をつけさせるべき
というわけで、政治的スタンスを明示しないで政治家や政党を批判する動画についてはコメントでつんつんすることをお勧めします。
与党を批判するしか能がないビジネス野党と同じ穴の狢（ムジナ）
最後にくぎを刺しておきますが、動画投稿主の背後に政治団体、組織、代理店がいるかもしれないと考えられない思考停止をばらまくことが彼らの狙いです。
批判動画の特徴
あくまでも個人の感想ですが、以下はすこし注意して動画を観ればわかることです。
・政治に関係ない動画→「～～した方が良いと思います」が動画の最後に付いている
・岸田批判動画→「はやく辞めろ」で動画がしめくくられている
前向きな多数の意見の中に、ただの「岸田辞めろ」を少し紛れ込ませるという単純な手法です。前向きな意見で同調者をあつめ、ヘイトへ向かわせるというしょうもないやりかたですね。
この手法にどんな名前が付いているのか知りませんが、意図したものでないのであれば、キッシー爺に対して、「他の政策のXXXという良い部分を取り入れるべき」などの提案を付ければ否定できるでしょう。
そうでないなら、誰かに批判をさせられている、と疑われてもしようがないです。
あるいは、政治や政策について意見を言う能力がないだけかもしれません。それは非難するしか能がないビジネス野党と同じですね。ビジネス野党には支援者団体というスポンサーがいます。スポンサーがいないのに、クウキにながされてみんなと同じ批判を繰り返すのは、ビジネス野党を利することになると理解する能もないのかもしれません。
「おれは無党派だけどキッシー爺は批判する」というのは暗にビジネス野党を無批判に応援しているだけだということです。
「どの政党のどの政策も気に入らない」のに「対案はお前らで考えろ」というのは、子供の議論以下です。民主主義の否定ですね。
