これはどちらとも言えないというか、組織が巨大すぎて実際にどういう状況なのかは中の人も把握できていないのではないでしょうか？

ChatなGPT氏によるdeepなresearch結果はエンツリの最後に貼り付けておきます。

事実として金融部門の黒字と農業部門の赤字は相殺されているのかもしれません。

※直近では債権で大損ぶっこいて、米国債ショックの犯人じゃないかと疑われる始末です。

ごみためは↓この本の話などを聞きかじっているので、そもそも金融部門の稼ぎが海外投資から得ているという話を鵜呑みにできません。

対馬の海に沈む | 窪田 新之助 |本 | 通販 | Amazon

稼ぎの源泉の実態は預貯金どころか不必要な保険に加入させられてがんじがらめになっている地方の住民の財布ではないかという気がします。

しかも農家に限らない。

運送、倉庫、など農業関連の事業者や個人がタチの悪い宗教団体に搾取されているようなもので、そのカネで農産物の運搬、肥料がやすくなっているといわれても・・・それってもともと地域の人々のお金では？という感想しか沸いてきません。

しかもいまや農業以外の事業の顧客は、農家以外が多数だといいます。農産物を消費する側からお金を受け取ってそれで農産物が安くなるっていう話は、説得力を失うというレベルを超えて、理解不能です。

外国で投資して儲けた金と、↑の本に出てくるようなでたらめを繰り返す連中の組織が浪費するカネとどちらが多いのか、きっちり比較できないですよね？

つまりどんぶり勘定は良くないというだけの話です。

現在のグループ運営が健全なら分離しても何の問題もないでしょう。

1兆円も損を出して会員に広く薄く負担させるような組織ですから、ガバナンスがきいているともおもえませんが。本当に損したんですかね？どこかの投資会社でプールして抜いた疑いだってありますよね。

昔酒屋の店主の年金を溶かした悪者がいましたけど、今回あれとちがうと証明できますかね？スキームが巧妙なだけで、同じだと思いますけど。

＊＊＊

農協金融部門の利益による農業支援と農産物価格への影響の検証

農協・農林中央金庫の収益配分と農業部門支援

JA（農協）グループでは、信用事業や共済事業など金融部門で得た利益を組合員（農家）に還元する仕組みがあります。JAグループの中央機関である農林中央金庫は、JA・JFバンクの預金を運用し安定収益を確保しており、運用益は会員に還元することを目的としていますnochubank.or.jp。実際、専門家によれば農林中央金庫は過去に毎年約3千億円規模の利益をJAに配当還元してきましたrieti.go.jp。一方でJA自体の農業部門（生産・流通等）は経営赤字が続いており、例えば2022年度のJA全体では信用（銀行）事業約2546億円、共済（保険）事業約1229億円の黒字に対し、農業関連事業は79億円の赤字でしたrieti.go.jp。このようにJAの農業本来部門は赤字である一方、金融部門が稼いだ利益をJA全体の基盤強化に回すことで結果的に農業部門も支えられている面があると指摘されていますrieti.go.jp。例えば、かつて農林中央金庫は年間約641億円をJA組合に配当として還元していましたが、近年の巨額損失を受けて配当を停止していますdiamond.jp。以上より、農林中央金庫の海外投資などによる利益がJA組合の財源強化に充てられ、結果的に農業部門の赤字補填にも寄与してきたことは事実ですnochubank.or.jprieti.go.jp。しかし公式文書に「農業部門赤字を直接補填している」と明言したものはなく、あくまで金融部門収益がJA全体の経営を支える構造である点に留意が必要です。

金融利益による物流・諸経費抑制の有無

「金融部門の利益で運送料金など農業関連コストを賄い、安価な農作物が供給されている」という主張に裏付けはありません。JAグループでは配送効率化や物流合理化に取り組んでおり、全国農業協同組合連合会（全農）も物流拠点の集約や貨物輸送への転換などで物流改善を進めていますzennoh-weekly.jp。しかし、農林中央金庫の運用益が特定の物流費を「補填している」といった公式の仕組みは示されていません。むしろ、農産物の流通コストは実際に相当な割合を占めており、農水省によれば主な青果物16品目で生産者が受け取る価格は小売価格の約48.5％にすぎず、流通関連経費（運賃・小売経費など）は約19.9％を占めていますagrinews.co.jp。このように物流・流通コストは流通網全体で負担されるものであり、JAの金融部門利益による価格低減措置が公表されているわけではありません。金融利益は主にJAの事業基盤強化に充当されるため、消費者向けに「安価に還元されている」という具体的証拠は確認できません。したがって、農協の金融収益が運賃を抑制し、消費者に安く農産物を供給しているという仕組みは確認できず、事実とする根拠は乏しいと言えますzennoh-weekly.jpagrinews.co.jp。

非JA農家の費用負担と価格傾向

JA未加入の農家が運送費などで割高になるため高価格になるとの主張も裏付けられていません。確かに、JAに加盟すると共同購入や資材・燃料の割引など会員優遇が受けられます。たとえばJA系のガソリンスタンドはJA会員向けに低料金が設定されておりnougyou-shien.jp、非会員が同様の優遇を受けられない場合は燃料コストが高くなる可能性があります。また、ある農業解説サイトでは「非加入農家は農協関連サポートを利用できないか、利用しても料金が高くなる」と説明されていますnougyou-shien.jp。この点では、JA会員のほうが肥料・資材や燃料などの購入費用を抑えやすいのは事実です。一方で、JA未加入農家の多くは独自の販売ルート（市場・直販・契約販売など）を使って経営しておりnougyou-shien.jp、販売価格は品質や需要といった市場原理で決まります。JA非加入だからといって必ずしも消費者価格が高くなるわけではありません。むしろ独自販売で利益率を上げる農家も存在しますnougyou-shien.jp。総じて「非JA農家は運賃負担が重く、価格が高い傾向にある」という主張を裏付ける公的統計や学術研究は確認されていません。各農家の価格設定は個別事情で決まるため、一律に高価格化するという根拠は見当たりません。

郵政・農協資金に関する陰謀論の信憑性

「郵政改革で郵便貯金（郵貯）マネーが外資に奪われた」「農協マネーが海外勢力に狙われている」という説は、事実に基づくものではなく陰謀論的です。実際、2005年の国会では「郵政民営化で売り出される株式を米国が買い占め、郵貯・簡保の約350兆円を米国に振り向けようとしている」との噂が取り上げられましたsangiin.go.jp。しかし政府は「民営化後も主に国内民間企業が経営に当たる」と説明しており、外資の支配を意図したものではないとされています。当時の経済政策担当者らも「アメリカ資本による陰謀論」としてこれを否定していますx.com。同様に、「農林中央金庫の巨額損失は外国勢力による意図的な仕組み」という説がありますが、金融市場の動向で十分説明できます。例えば農林中金の約1.9兆円の赤字は、米国の金利上昇による米国債価格下落が主因であると分析されていますrieti.go.jp。このように、郵政・農協資金が外資に「奪われた」という事実はなく、仮説に証拠はありません。むしろ公的見解や専門家分析では、改革・損失の背景は国内政策や市場要因とされており、外部の陰謀論的な狙いを裏付ける根拠は認められていませんsangiin.go.jprieti.go.jp。

参考資料: 農林中央金庫公式サイトnochubank.or.jp、日本経済新聞（2013～2024年の寄稿）rieti.go.jprieti.go.jp、ダイヤモンド・オンラインdiamond.jp、農業協同組合新聞等JA資料zennoh-weekly.jpagrinews.co.jp、農業経営情報サイトnougyou-shien.jpnougyou-shien.jpなど。