楽になっているはずですな。
統計の計算上は、そういうことになっています。
厚生労働省が公表した2026年9月分の毎月勤労統計（速報）によりますと、物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比でプラス2.2%となり、9カ月連続のプラスになったとのことです。
名目の現金給与総額は311,409円で、前年同月比プラス4.6%。こちらは57カ月連続のプラスです。
ついでに夏のボーナス平均も448,765円で、プラス5.3%だったそうです。
額面の給料が増えて、それが物価の伸びを上回っている。
数字のうえでは、家計の懐にゆとりが出ていることになります。
統計の内訳や推計のカラクリについては、以前にも触れました。
以下をオオサンショウウオ：
不連続シリーズ富の源泉スペシャル2023酷暑:日本の潜在成長率は0%台前半byBOJ
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さて、ここからが簡単な算数のお時間です。
厚労省の説明では、実質賃金がプラスになった要因として、物価の伸びが縮小したことを挙げています。
賃金が勢いよく物価を追い抜いたというより、引き算の引き算相手である物価の数字が落ち着いたという見立てです。
では、物価指標の動きはどうなっているか。
実質賃金の算出に使われる物価指標（持ち家の帰属家賃を除く総合）とは別の指標ですが、たとえば2026年10月の東京都区部CPI（生鮮食品除く）は前年比プラス2.6%で、9月のプラス2.7%から小幅に縮小しています。
この物価指数には、政府による電気・ガス代補助が2026年2月請求分から入っており、指数の数値を押し下げる要因になっています。
実質賃金の計算は、全体の平均値と、持ち家の帰属家賃を除く総合といった物価指数の定義に依存します。
もし仮に、補助によって押し下げられた物価の数値と、全労働者の平均給与の数値を突き合わせた上に立つプラス2.2%なのだとしたら、という仮説です。
仮に、補助が切れて物価の押し下げがなくなったとき、あるいは全体の平均値ではなく給与分布の下側で同じ引き算をしたときに、このプラスが逆転する可能性はないかという話です。
食料や光熱費のように解約できない出費を抱える日々の生活実態と、そうした仮定の上に立つ統計上のプラスとの間にどのような景色が見えるのか、読者のみなさんで電卓を叩いてみてください。
※なお、統計そのものは公式の公表値であり、9カ月連続プラスという結果も確定した事実です。
→下駄を脱いだあとの算数は、各自の宿題ということで。
りんくる：
・毎月勤労統計 2026年9月分速報（琉球新報／共同通信）
・実質賃金9カ月連続プラス（デイリースポーツ）
・2026年10月東京都区部CPI（第一生命経済研究所）