人手が足りないなら、民間の紹介会社にお願いすれば解決する。
世間ではそう信じられているようです。
背に腹は代えられない、というわけですな。
ですが、医療や介護の現場から出てきた数字を見ると、少々景色が違って見えます。
日本医師会と四病院団体協議会が公表した報告書によると、2023年度の紹介手数料総額は以下のようになっているそうです。
- 看護職：約579.9億円
- 医師：約247.6億円
- 介護職：約233.8億円
3職種を合算すると、約1,061億円。
なかなかの金額です。
医療や介護の原資といえば公定価格（診療報酬や介護報酬）なわけですが、採用のたびにそこからこれだけの額が民間へ流れている、と医療側団体は訴えています。
日本医師会・四病院団体協議会は2026年3月18日に報告書を公表して、手数料率の上限規制や返戻金制度の義務化を提言し、さらに2026年3月24日付で厚生労働大臣宛てに要望書を提出したとのことです。
なお、2025年4月からは、職業紹介事業者が職種別の平均手数料率などの実績を人材サービス総合サイトに掲載することが義務づけられています。
＊＊＊
もちろん、これは医療側団体の主張であって、紹介会社側の言い分もあるでしょうし、特定の紹介会社を一括して悪者にする話ではありません。
ただ、インセンティブの構造としてちょっと考えてみたくなるわけです。
もし紹介された人がずっと定着してしまったら、紹介会社には次の紹介手数料が入りません。
逆に、一定期間で離職して別の場所へ移り、また新しい人が紹介される「入れ替わり」が起きたほうが、紹介ビジネスとしては売り上げが立ちやすいのではないか？
……というのはあくまで仮説ですが、読者のみなさんも電卓を叩いてみてください。
人が定着するほど儲かるのか、それとも動いて入れ替わるほど儲かるのか。
仕組みとしてどちらを向いているのか、という算数です。
こうした「紹介する回数が増えるほど儲かる」と同じ構図を、もっと分かりやすく見せてくれそうなのが、結婚相談所ビジネスではないでしょうか。
もちろん成婚料はいったん入るにしても、月会費のような継続収入は会員がゴールイン（成婚）した瞬間に止まってしまいます。
お見合い料やコンサルティング料、月会費を会員から取り続けるには、一定期間会員にとどまってほしい。
要するに、すぐ結婚にたどりつかないでいてほしい、という話になりそうですな。
となると、悪用しようと思えば、サクラの会員を仕込みたくなる誘惑も生まれかねない、と勘繰りたくなります。
※良心的な結婚相談所は、ボランティアでしか成立しないのでは？
では、転職エージェントやヘッドハンターのように、転職後何年間か、あるいは再転職するまで無期限で給与の一部を報酬として受け取り続ける契約ならどうでしょうか。
そういう形もあると聞くこともありますが、それなら紹介業者も定着させることに前向きになるのかもしれません。
ところがニポーンでは、働く人の給料から紹介者が継続して取り分を取る形はいまも禁止されています。
労働基準法6条（中間搾取の排除）で業として他人の就業に介入して利益を得ることが禁じられており、職業安定法32条の3でも、有料職業紹介事業者は芸能家やモデルなどの例外を除いて原則として求職者から手数料を取ってはならないとされています（出典）。
実際に、有料職業紹介業者の取締役が親睦会費の名目で求職者の賃金総額から毎月3%を徴収したとして、労基法6条違反の疑いで佐世保労基署に書類送検された例もあります（出典）。
たとえば、ある紹介所の手数料表では、雇い主が払う上限制手数料の計算の基になるのは就職後最長6か月分の賃金までで、6か月を超えた雇用分には手数料を課さない、とされています。
また、定着を促す規制として「自らの紹介で就職した者（無期雇用）に、就職日から2年間は転職の勧奨をしてはならない」というルールが、2025年1月1日以降の新規許可・更新から許可条件になりました（出典）。
ただ、ごみためとしては、仮に給与連動で長く受け取る形があったとしても、病院や施設に入ってくるはずの医療・介護の報酬の一部が抜かれていく構図に違いはないだろう、という気がします。
※医療側団体の言うとおり、手数料の原資が公定価格で決まっている医療・介護の報酬から出ているのだとしたら、結局その点は変わらないわけですな。
＊＊＊
「増員や入れ替わりが起きるほど儲かる」という逆インセンティブの構造、どこかで見たことがある気がしませんか？
以下をオオサンショウウオ。
中抜き体質
あくどい人月人出しビジネスがなくならない理由
平均以下の仕事
どこかの業界で見慣れた偽装請負や人出し屋の算数が、公定価格で手厚く守られているはずの世界にまで相似形で広がっているだけなのかもしれません。
りんくる：
・CareNet：https://www.carenet.com/news/general/carenet/62543
・日本病院会（要望書）：https://www.hospital.or.jp/site/news/file/1774494184.pdf
・厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/content/001525303.pdf