ごみため(ー日ー膳!)マイナス

不連続都市伝説シリーズ:障害者雇用の代行ビジネスは「雇用の受け皿」?

働く場そのものを外注する、という発想ですな。
(意見には個人差があります)

以下の続きです。
不連続都市伝説シリーズ:派遣のマージン率3割台は「人材会社の取り分」?

前回は、派遣会社のマージン率が公開されていても、箱の中身が見えない仕組みについて考えてみました。
今回は少し毛色を変えて、障害者雇用の代行ビジネスを覗いてみます。

世間では、障害者雇用ビジネスは「自社だけでは働く場を用意できない企業に代わって、就労の場を提供する受け皿」と説明されることが多いようです。
企業は法定雇用率を満たせて、障害のある方にも働く機会が生まれるのだから、お互いにありがたい仕組みではないか、というわけですな。

ところが、ここ最近のmhlw(厚労省)の動きを眺めていると、どうもそれだけでは済まない事情が見えてきます。

まず、少し前の数字から確認しておきます。
弁護士ドットコムニュースによると、2023年3月末時点の厚労省調査では、障害者雇用ビジネスを行う法人は23、そこで働く障害者は6,568人、利用企業は延べ1,000社以上。
就業場所は農園が最多で91カ所だったそうです。

そして、2026年8月31日の労働政策審議会・障害者雇用分科会。
アドバンスニュースによると、厚労省は障害者雇用ビジネス(仮称「障害者雇用援助等事業」)に対して、国への届出、障害者雇用に精通した人材の配置、スタッフの教育訓練を求め、不適切な事例には報告徴収・指導・助言・勧告を行う案を示し、おおむね了承されたといいます。

さらに、利用する企業側にも、利用先の企業名・就労場所・人数・業務内容を、毎年6月1日時点の雇用状況と合わせて報告させる案が出ています。
改正法案は2027年の通常国会への提出を目指すとのこと。

続く2026年9月8日の会見でも、厚生労働大臣は「不適切な運営を行う事業者に対して、しっかりと是正を求めていくという方向性について、おおむね賛同が得られた」と述べています(解決!人事労務)。
なお、同じ会見で問われた個別事案(沖縄労働局による事業者への調査)については、大臣は回答を控えたそうです。

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ここで、ちょっと立ち止まって考えてみたいわけです。

わざわざ国への届出制や指導・勧告の枠組みを新設しようとしている、ということは、これまで制度の外側で国が実態を把握しきれないまま事業者が増えてきた、という裏返しとも読めます。

もうひとつ気になるのが、利用する企業側にも「どこに頼んで、どの場所で、何人が、どんな業務をしているか」を毎年報告させようとしている点です。

普通に自社で雇って自社の現場で働いてもらっていれば、就労場所も業務内容も、自社が一番よく知っているはずです。
それをわざわざ国に報告させなければならないというのは、企業側が雇用管理の責任や現場そのものを外に出してしまい、結果として「法定雇用率の数字」だけを買っているようなケースが想定されているからではないか――。
ごみためとしては、そんな仮説が頭をよぎるわけですな。

※もちろん、すべての事業者がそうだという話ではありません。厚労省も対象を「不適切な運営を行う事業者」と限定しています。

そして、もうひとつ素朴な算数の疑問が残ります。

利用企業が代行事業者に払うお金のうち、実際に働く本人の手元に届く分はどれくらいあるのでしょうか。
今回の資料には、利用企業が払う料金や、働く本人の賃金、定着率といった数字は載っていません。ですから、これはあくまで仮説・問いかけの域を出ません。

ただ、企業と働き手のあいだに代行事業者が入れば、そこには設備費や管理スタッフの人件費、そして事業者の利益が乗ってきます。
利用企業からすれば、自社の現場を整える手間を省いて法定雇用率を満たせるなら、お金を払う動機が生まれる。
事業者からすれば、利用企業と人数が増えるほど商売が大きくなる。

誰がどれだけのコストを負担して、そのお金が最終的にどこへ流れているのか。
一度、紙に箱と矢印を描いて算数してみると、また違った景色が見えてくるかもしれませんな。

図:代行ビジネスの金の流れの模式図(本文の記述をもとにした仮説の整理)

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制度の側が「法定雇用率」という数字を求め、現場を整えるのが大変な企業がその数字を外から調達しようとする。
そこに「代わりに場を用意しますよ」というビジネスが乗ってくる、そんな構図になっている可能性もあるのではないでしょうか。

2027年の通常国会に向けてどんな法案が出てくるのか、利用企業の報告でどこまで実態が見えてくるのか、ごみためも定点観測しておこうと思います。

→ ところで、発注元と働き手のあいだに会社が1段挟まって、責任も現場も外に出しながら「頭数」だけを揃える商売って、べつの業界にも似たようなのがありませんでしたっけ?

りんくる:
・アドバンスニュース(労政審障害者雇用分科会の報道)
・解決!人事労務(厚生労働大臣会見の報道)
・弁護士ドットコムニュース(2023年3月末時点の厚労省調査の報道)
・中抜き体質
・あくどい人月人出しビジネスがなくならない理由
・平均以下の仕事

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