冷蔵庫の年間消費電力量がカタログ記載の電力量に比べ最大で４倍になるケースがあるとして、経済産業省資源エネルギー庁は今月末から、電力量の測定方法の見直しを始める。
おかしな話です。例えば，迂闊にダイエット効果を謳った健康食品の会社は，ものすごいバッシングを受けて潰されます。ダイエット効果の測定機関が役所のお墨付きではないからです。役所のお墨付きの特保であれば，効果が無くても平気の平左です。健康被害が出たって，消費者に責任が転嫁されます。大規模な健康被害が出てしまった場合は，救済措置立法が１０年後くらいにおこなわれてうやむやです。
測定のルールを決めるのは正しいことですが，ルールの見直しや，実態と合っているかどうかを常に監視する団体が活動していなければ同じことです。活動していたって，声が小さければどうにもなりません。彼らだって夜道を安心して歩くことができる生活を送りたいのでしょうから無理からぬことです。
家電の消費電力，自動車の燃費，ノートパソコンのバッテリ駆動時間，どれもインチキです。だけどだれも罰せられない。罰せられないルールを作ってしまっているからです。
業界団体の自主ルールに従ってやってます。お役所のご指導も受けております。
で，消費者の受けた不利益はオレ達のせいじゃないヨ。というわけです。こりゃぁ官製談合とおんなじじゃないですか。より実態に沿った測定方法を抜け駆けできないように縛っているでしょう？
東京都のDPF問題のように逮捕者が出ないのがフシギですが，これが談合の良い所です。
消費者は割りと真剣に温暖化防止について考えてます。電気代を節約したからといって，温暖化防止に役立つかどうかは甚だギモンですが，カタログ値だけを向上させようと姑息な測定を日々おこなっているエセ技術者よりは余程志が高いと言えるのではないでしょうか。
リンク：
ワットチェッカーで自衛
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