某郵便会社内部で活動しているとかしていないとか。
いわく、
我々配達員にも肖像権がある
配達先のドアホンが
録画機能付きである、と分かった場合には
自らの肖像権を守るために、
ドアホンの呼出ボタンを押さない権利が発生する
とかなんとか。
その結果、
1.書留(や配達記録など)を持って配達先の玄関先へ
2.カメラ付きドアホンだから配達員はピンポンしない
3.配達員が「XXさーん」と数かい呟く
4.配達先の住人が気付くはずもなく30秒くらい経過する
5.配達員は不在連絡票を郵便受けに入れて立ち去る
というようなことが起こります。
配達先の受取人がほんとうに不在ならどうでもいいのですが、そうでないばあい、面倒なことこの上ありません。
しかも某郵便会社にとっては本来1回の配達で済むものが
再配達
or
時間外窓口での受け取り
となって無駄なコストが増えるだけです。
こういうのは肖像権云々はただの言い訳で、ただの怠慢です。サボタージュです。
この手のサボタージュは今に始まったことではないとおっしゃる方も多いかもしれません。
郵便物の盗難防止のためのカメラを撤去させるような任意団体ですから。
局員監視カメラ、撤去に32億円 日本郵政
日本郵政グループが郵便局に設置した監視カメラの撤去に32億円かかることが９日分かった。みんなの党の柿沢未途衆院議員が提出した質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになった。監視カメラは金融業務などを担当する局員に向かって設置しており、民営化後に台数を増やした経緯がある。局員らが不満を持ち、国民新党などが撤去を求めていた。
郵便局では銀行や郵便事業などを分ける「間仕切り」の撤去も進めている。こちらの費用は未定としているが、数十億円かかる見込みだ。郵政事業の民営・分社化と見直しに伴い、事業に直結しない様々なコストが発生している。
某郵便会社をつぶさなかったのはJAL、JT同様失敗です。放漫経営の途中で累積債務をチャラにして社員の首を切れるオプションがあれば、どんな企業でもうまく回せるしょう。
JRが成功したように見えるのもまやかしです。いまだに毎年数千億円ずつ国鉄時代の借金を返している原資は血税です。
某郵便会社のツケもそういう見えない形で国民が負担させられていくのです。
配達先(=顧客)のドアホンに撮影されるのが肖像権侵害だというのなら、集団訴訟でも起こせばいいと思うんですがね。
サボタージュで、めぐりめぐって客に損害を与えることは、例えば民間企業ならゆるされるかもしれませんが、独占が認められている信書の配達についてはゆるされないと個人的には思いますけどね。
