非特殊詐欺:スマホ屋

いわゆる3大キャリアが売っているのはスマホではありません。

彼らが売りたいのは回線使用権です。本体ではありません。

街のスマホ屋は、3大キャリアの看板をだしているかもしれませんが、多くは非直営です。

つまりドキュモや、ターンエーユーソンバンクとは無関係の会社が、それぞれ販売代理店を運営しているのが実態です。

制服に騙されてはいけないのです。

この販売形態はスマホ屋独特なものでもありません。フランチャイズのファストフード店の店長はワクワクドナルドの社員でないのに、制服を着ています。

くりかえしここでも書いていますが、スマホ屋の商売はゲノゲノゲ、かつてのリフォーム詐欺と同様のあくどいものです。

お年寄りをだまして、不要なオプション契約を結ばせる。回線解約にきたらわけのわからない説明で丸め込んで応じない。安いプランに変更に来たら、追加で不要なタブレットを買わせる。

内部告発が連発されないのが不思議でしようがありません。

あ、週刊誌さんも広告主には逆らえないんですよね。そうですよねどこの雑誌屋もいまどきはグッズ系の雑誌を2誌や3誌抱えていますもんね?

そんな代理店に特値でさばいてもらうしか能がない端末メーカーも同罪です。

かつて違法性が指摘される〇チンコ業界にどっぷりつかっていた電機メーカー各社はどうなったでしょうか。売り上げが〇分の一になって大騒ぎ。

シ〇ープは台湾の会社になり、御室ンはまだほそぼそとやってるんですかね。それでもごみためが指摘したころから大変な業績の悪化を経験したはずです。

あたりまえですよね。例えば、まっとうな商売をしているマフィアのフロント企業とおり引きしている会社に、まともな投資銀行が金をかしてくれるでしょうか?

貸してくれるのはニポーンのかび臭い銀行屋だけでしょう。そこが金を貸してくれないから、「良くない相手との取引」は減らすしかないですよね?

21世紀になって、環境にやさしくないというだけで投資対象を変更する巨大ファンドが普通に存在するのです。マフィアと取引する会社を投資対象外にするのは、当たり前ですから。

というわけで、非特殊詐欺が横行する業界、スマホ屋に商品を流しているメーカーは、そろそろ大手ファンドの投資対象外に成り下がるでしょう。

あたりまえですよ。いけしゃぁしゃぁと悪事を働くジョーカーの会社に金を貸す善人はいません。いてはいけません。