今回は特権発動してもよかんべ。
100歳以上のお年よりは全国に1万人いるとか、4万人いるとかいう統計はだれが出したのでしょうかね。
戸籍上は23万人超が不明ということのようですが、各地の電子化作業中には問題に気づいていたはずで、ここでも役人の先送り体質が見え隠れしている気がします。
高齢者23万人超が所在不明=150歳以上884人―戸籍を基に調査・法務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000040-jij-pol
戸籍には記載されている者それぞれの転居の履歴を記載した、「戸籍の付票」が添付されている。戸籍の管理は本籍地の市区町村が行い、転居先で住民登録をすると付票にも転入先が記載される仕組みだが、23万4354人の付票には現住所が記載されていなかった。このうち120歳以上は7万7118人、150歳以上は884人だった。
実際、数ヶ月前に所用で戸籍の附票を取り寄せた感想としては、戸籍の管理もグダグダがきわまっています。
私はこの10数年で仕事の関係で引越しを何度かしていますが、最新状態の電子化された戸籍からは、わたしの転居の記録は追いかけられなくなっています。(これは本籍地の戸籍係の説明を信じた場合の話で実際にはただの怠慢かミスによるものかもしれませんが。)そもそも住民票の転居の記録は5年程度で破棄されます。(自治体によって異なります。)頼りになるのは転居ごとに自治体から本籍地に送られる差分情報つまり附票なわけですが、電子化のさいにマイクロフィルム化(実際には電子データの場合もあるかも)されて検索しても出てこないようです。
この状況を体験するまで、戸籍の仕組みはログを集めて保存することが目的だとおもっていたのですが、実はそうではないと思うに至りました。いまや戸籍は戸籍係の仕事の口を維持するためだけに存在し、電子化によって発生したシステム管理の仕事にIT業界がぶらさがって甘い汁を吸うためだけに存続しているといえるかもしれません。
もはや戸籍システムは日本の国民管理に「使えない状況」になっているのではないかということです。
電子化の際に古い情報とのリンクを断ち切り、
いや~電子化前の情報は地下倉庫の段ボールの中でして、さがすといっても人手が・・・
という、旧社会保険庁と同じ同じ言い訳が繰り返される日も近いわけですな。