ちびちびやってるみたいですね。
懸念残る企業版ふるさと納税
政府が企業版の「ふるさと納税」制度を検討している。地方創生に役立つ自治体の事業に対する寄付を増やし、都市と地方の税収格差をならす狙いがある。
これは正しいですよ。企業のCSRアピールにも役立つでしょう。
なぜなら、従来は
ウチの工場はねぇ
法人住民税を年間1000万円も払っているんです。
みなさんの住民サービスは
ウチの工場のおかげで拡充されているんです。
地元に貢献しているんですよ。
てな感じで、何をどう取り繕っても「上から目線PR」になってしまいます。
しかしこれがふるさと納税なら、
わが工場では、昨年度
地方創生のXXX予算に1000万円の
寄付をさせていただきました。
てな感じで、ハコモノの写真を添えてアッピールすることができます。
この違いは大きいです。思いついた人はえらい。
ごみためではもうあと3歩踏み込んだ提案をしております。
将来的には法人にもアカウントを発行し、自分の仕事を逆マニフェスト登録させることで、オレオレ公社化させればよいでしょう。
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法律というのは仕様であり、運用マニュアルです。
立法とは、要件定義であり、ディレクティングです。
現状のようにシーズから定義するのが良いか、オレオレ公社化でニーズから定義するのが良いのか。
地方自治と中央政府というのは、それぞれを両立するための仕組みのはずですが、現状うまく回っていないことはあきらかです。
いろいろ仕組みを変えてみる必要があるのは明らかでしょう。