不定期ウィークリィFYI：消費税は輸出企業に対する補助金

個人が支払う消費税を減税しても、他の税金で取られるだけです。

どちらかというと、消費税の税率が低い国は、国際的な輸出競争で不利になります。

以下の説明が簡潔でしょう。

輸出取引の消費税還付の仕組み – 輸出消費税の還付申告（手続き）なら岡本税理士にご相談｜東京 (shouhizeikanpu.jp)

　消費税はあくまでも国内での取引に課せられる税金ですので、輸出取引に消費税は課せられません。
　よって、輸出事業をしている事業者は、売上に消費者から預かる消費税がないので、仕入や経費で支払った消費税の還付を受けることができるのです。

この還付は、どこの国でもある制度のようです。聞くところによれば（ザビエル風）、この貿易における防衛手段をあみだしたのはフランスだとか。

関税をかけると相手国から反発されるので、消費税の還付で自国の輸出を助けるとか。

通常、国内取引であれば、仕入れで払う額よりも、売り上げで受け取る消費税の額の方が大きいわけです。それを納税するわけですね。

輸出企業の場合、仕入れで払う消費税分を還付してもらえるということは、税率が高い方が還付額は大きくなります。売上は仕入れの総額に付加価値を加えたものだからです。微々たるものと思うかもしれませんが、製造業なら乾いたタオルを絞るようなコストダウンを仕入れ先に求めていますので、端数であっても、インパクトはあります。

試算例は以下にありますが年間で数千億円を受け取っている会社もあるようです。

輸出大企業に消費税1.2兆円超還付　税率10％で1810億円増大｜全国商工新聞 (zenshoren.or.jp)

この「実質的な輸出補助金」を「ずるい」と考えるか、国際的な競争の中では必要なものと考えるかは自由ですが、普通に考えて日本だけ消費税を下げれば不利になります。

というか、消費税が20%とか25%の欧州に対して、日本はすでに不利なわけです。そういう国では国民一人一人が負担した消費税の一部を輸出企業に回して国際競争力の底上げを図っていると考えられるわけです。ちょっとした元気ダマですね。

話がそれましたが、「消費税をゼロにしろ」とかわめいている人たちは、消費税の導入経緯について、オタク会計士の動画でも観て勉強した方が良い気がします。

消費税には収入が少ない人ほど負担が重くなる逆進性があることは確かですが、そういう人にひつようなのは消費税の減税ではなくて、もっと直接的な食料の配給や家賃の補助などの支援かもしれません。

また、消費税には免税事業者に対する益税という側面もありました。今年から導入されるインヴォイス制度で廃止される方向です。

免税事業者というのは文字通りの零細事業者です。

消費増税は零細事業者へのバラまき

ジミな党がインヴォイス導入なんかしたら、ただで済むとは思えませんでしたが、実際首相経験者と現役首相はとんでもない目にあっていますね。

まだ波乱は続くでしょう。私が警備担当者なら税務署の警備を固めますね。

軽減措置があるといっても、数%の収入減少ほぼは確定なので、インフレとの合わせ技でとんでもないことが全国津々浦々でおこります。零細で立場の弱いところほどしわ寄せが集中するので、窮鼠猫を嚙むしか選択肢の無くなる人たちがやむにやまれずあばれまわることになるのは不可避ではないでしょうか。

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