生活保護世帯数の33％が外国人世帯? 根拠の数字に誤り【#参院選ファクトチェック】（日本ファクトチェックセンター） – Yahoo!ニュース
厚生労働省が2025年3月に公表した最新の年次調査によると、2023年7月末の生活保護受給世帯数は162万6263世帯。うち外国籍は4万5973世帯で全体の約2.8％だ（厚労省”2023年被保護者調査 / 年次調査(基礎調査、個別調査)”）。
- USO800：生活保護世帯数の33%が外国人世帯
→これは確かに嘘なんでしょう。
ではその先を見てみます。
- 生活保護を受けている世帯の割合
162.6万世帯のうち外国籍が4.5万世帯つまり日本人世帯は158.1万世帯ですね。
日本の総世帯数は5431万世帯（2022年の場合）ですから、生活保護を受けている世帯の割合は約3%です。
外国人がいる世帯は76.6万世帯で、生活保護を受けているのは4.5万世帯ですから、外国人がいる世帯の生活保護を受けている世帯の割合は約5.9%です。
ファクトチェックで使われてる「外国籍は4万5973世帯」が「世帯主が外国人」なのか、「外国人がいる世帯」なのか、あるいはほかの統計かでこの割合は大きく違ってきます。
例えば外国人のみの世帯は50万世帯しかないので、これを母数に計算すると生活保護を受けている世帯の割合は9%ととなります。
つまり、
- 外国人がいる、or 外国人のみの世帯は日本の総世帯とくらべて、生活保護を受けている世帯の割合が２～3倍高い
- 日本人の家なら、生活保護を受けているのは、100件のうち3軒くらい
- 外国人の家なら、100件のうち6～9軒くらい
ということは言えそうです。数字が正確でないのは、ファクトチェックに使われている「ファクト」も同じです。「外国人世帯」の定義があやふやですから。
※「外国人は単身世帯が多いからお金に困りやすい」などというお人好しに警告です。日本人でも年老いた親を単身世帯にして生活保護を「受けさせる」不届き者がいます。外国人にその手法が蔓延しているという可能性を忘れてはいけません。
ただこの割合は、みなさんがイメージする外国人ではなくて、特定の国籍の特殊な団体が組織的に引っ張り上げている可能性があることに注意が必要かと思います。（いまどき政府に物申すような立場のエコノミストでも、この特殊な身分の数十万人について無知だったりするのに驚かされますが。）
※日本移住ブームの前の方が割合が高いはず[要出典]
ふた昔前なら、外国勢力の息のかかった左寄りの複数の政党が「日本に永住する外国人は貧困を押し付けられ、やむにやまれず生活保護を受けている。しかし、これは、日本社会の外国人差別（とくに就職差別）が原因だ。」とおおっぴらに主張していたわけです。
いまやそれが完全に転回してしまっています。失笑を禁じえません。
え？なんですって？
「外国人が生活保護を受ける割合はそんなに高くない」ですって？
逆ですよ。「どんどん割合が下がってきたよ。ありがとう日本移住ブーム。（by mhlw）」ですよ。
引用：
2022(令和４)年６月２日現在における全国の世帯総数は5431万世帯となっている。
外国人のいる一般世帯数は76万6千世帯で，そのうち，外国人のみで構成される世帯は50万1千世帯（外国人のいる一般世帯数に占める割合は65.4％），外国人と日本人がいる世帯が26万5千世帯（同34.6％）となっている。
