自由な働き方、というやつですな。
以下の続きです。
2026年9月2日、公正取引委員会が日本郵便に対してフリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく勧告を出しました。
総務省も同日に行政指導を行っています。
対象となったのは、2024年11月1日から2025年6月30日までの委託取引です。
郵便物の配達や研修の実施といった業務で、取引条件の明示義務違反が167人分、報酬支払期日違反が140人分ありました。
勧告では、2024年11月1日から2026年9月2日までの同種・類似の委託についても調査して是正するよう求められており、日本郵便は2026年11月末をめどに全取引先と変更契約の協議を進めると報じられています。
法律事務所の解説によれば、令和7年度の取適法の勧告件数は39件だそうです。
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「個人事業主だから対等なパートナー」「お互いに自立したプロ同士」という建前を一度脇に置いて、数字だけを並べてみます。
契約の条件を書面で渡していない相手が167人。
決められた期日にお金を払っていなかった相手が140人。
仕事を発注するときに「いくらで何をいつまでにやるか」を書面に残さず、期日までに報酬を支払わない。
これは交渉力のある対等な事業者同士の取引に見えるでしょうか。
それとも、雇用の責任を外すための「委託」という箱を用意した結果、書面を出すことや期日を守ることという最低限の約束事すら後回しにされていたのでしょうか。
読者のみなさんも一度電卓を叩いて考えてみてください。
誰が業務を指揮し、誰が単価を決め、自分は何段目の箱に入っているのか――ごみためには、手元の契約書を見つめるエンジニャーやIT現場の風景とどこか重なって見えてしまうのですが、単なる気のせいでしょうか。
※ 自由な契約のはずが、自由だったのは発注側の支払いスケジュールだけでした、というオチ。
りんくる：
・日本郵便株式会社に対する勧告等について（公正取引委員会）
・日本郵便への勧告報道（データ・マックス）
・法律事務所の解説
・偽装請負問題的階層構造
・不連続都市伝説シリーズ：ホワイトカラーの生産性はもっと上げられる