不連続都市伝説シリーズ:派遣のマージン率3割台は「人材会社の取り分」?

公開されていれば透明、というわけでもない気がします。

世間では、派遣会社のマージン率は法律で公開が義務づけられていて、3割台なら妥当な水準だと受け止められているようです。
人材会社が間に入って、働き手と職場をつないでくれる仕組みなのだから、それくらいは必要経費だろうというわけですな。

以下の続きです。
不連続都市伝説シリーズ:医療・介護の人手不足は「紹介会社に払う手数料」で解決する?

前回は、医療・介護の紹介会社に払う手数料が年約1,061億円にのぼり、紹介する回数が増えるほど儲かる利益相反の構造があることや、働き手の給料から取り続ける形は中間搾取として禁止されていることを見ました。

以下をオオサンショウウオ。

あくどい人月人出しビジネスがなくならない理由
中抜き体質

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まずは全体の数字から見てみます。

労働新聞社の記事にある令和4年度(速報)の集計では、8時間換算の平均で、派遣料金(消費税込み)が24,909円、派遣労働者の賃金が15,968円となっています。

引き算をすると、差額は8,941円です。
ごみための方で単純に差額を派遣料金で割ってみると、約35.9%になります。

派遣料金24,909円から派遣労働者の賃金15,968円を引き、差額8,941円が残ることを示す図
図:派遣料金と賃金の差額(労働新聞社の記事の集計をもとに算出。概算)

派遣先が支払う料金のうち、賃金として届くのが約6.4割で、残りの約3.6割前後が派遣元に残る計算です。

公開義務に沿って各社が公表している数字も並べてみます。

単価や規模はそれぞれ違いますが、マージン率で見るとどれも3割台に収まっています。

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もちろん、この3割台がまるごと人材会社の利益(中抜き)になるわけではありません。

マージン率の計算上、派遣料金と賃金の差額には、社会保険料の会社負担分や、有給休暇の賃金、教育訓練費なども含まれる仕組みになっているからです。

ただ、ここでひとつ疑問が湧きます。
その「マージン」という箱の中に何がどれだけ入っているかは、個社の自己申告であり、含める範囲もばらばらなのではないでしょうか。

表面上は同じ「3割台」という数字が並んでいても、その中身が手厚い福利厚生や教育費なのか、それとも営業の上前や間接部門の経費なのかは、外からは見分けがつきません。

だとしたら、公開されているマージン率というのは「何%抜いているか」を測る指標ではなく、「何をその箱に入れたか」を示す指標にすぎない、という見方もできそうです。
(意見には個人差があります)

この「箱の中身が外から見えない」という構造は、派遣のマージン率に限らず、SESの還元率や人材紹介の手数料、スポットワークのテイクレートあたりにも、そのまま当てはまる話なのかもしれません。

派遣先の請求書から、中身が見えないマージンの箱を経て、働き手の給与明細へ至る流れの模式図
図:派遣料金からマージンの箱を通って賃金に届く流れ(模式図)

公開義務が求めているのは、マージン率や、派遣料金・賃金の平均額など(労働新聞社の解説)。差額の箱の中身の「内訳」までは求められていません。
社会保険料と有給休暇と教育訓練費にいくら使い、残りの「その他」がいくらなのかまで並べて出させない限り、3割台という数字だけでは何も語っていないのと同じではないでしょうか。

※箱の外側に「3割台」と書いたラベルだけ貼らせて透明化したことにしている制度なのだとすれば、なかなか味わい深い仕組みですな。
→せっかく公開を義務づけるなら、率だけではなく箱の明細まで公開対象にしたほうが、よほど風通しがよくなる気がします。

りんくる:
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