公開されていれば透明、というわけでもない気がします。
世間では、派遣会社のマージン率は法律で公開が義務づけられていて、3割台なら妥当な水準だと受け止められているようです。
人材会社が間に入って、働き手と職場をつないでくれる仕組みなのだから、それくらいは必要経費だろうというわけですな。
以下の続きです。
不連続都市伝説シリーズ:医療・介護の人手不足は「紹介会社に払う手数料」で解決する?
前回は、医療・介護の紹介会社に払う手数料が年約1,061億円にのぼり、紹介する回数が増えるほど儲かる利益相反の構造があることや、働き手の給料から取り続ける形は中間搾取として禁止されていることを見ました。
以下をオオサンショウウオ。
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まずは全体の数字から見てみます。
労働新聞社の記事にある令和4年度(速報)の集計では、8時間換算の平均で、派遣料金(消費税込み)が24,909円、派遣労働者の賃金が15,968円となっています。
引き算をすると、差額は8,941円です。
ごみための方で単純に差額を派遣料金で割ってみると、約35.9%になります。

派遣先が支払う料金のうち、賃金として届くのが約6.4割で、残りの約3.6割前後が派遣元に残る計算です。
公開義務に沿って各社が公表している数字も並べてみます。
- 丸紅アイディジオの公表資料:マージン率32.51%(派遣料金の平均37,532円、賃金の平均24,329円。派遣労働者3人、派遣先1社)
- ユー・ティー・ジー群馬拠点の公表資料:令和7年度のマージン率35.4%(料金平均は1日19,410円)
- 富士通の派遣子会社の公表ページ:令和6年度のマージン率32.0%(料金平均は26,806円)
単価や規模はそれぞれ違いますが、マージン率で見るとどれも3割台に収まっています。
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もちろん、この3割台がまるごと人材会社の利益(中抜き)になるわけではありません。
マージン率の計算上、派遣料金と賃金の差額には、社会保険料の会社負担分や、有給休暇の賃金、教育訓練費なども含まれる仕組みになっているからです。
ただ、ここでひとつ疑問が湧きます。
その「マージン」という箱の中に何がどれだけ入っているかは、個社の自己申告であり、含める範囲もばらばらなのではないでしょうか。
表面上は同じ「3割台」という数字が並んでいても、その中身が手厚い福利厚生や教育費なのか、それとも営業の上前や間接部門の経費なのかは、外からは見分けがつきません。
だとしたら、公開されているマージン率というのは「何%抜いているか」を測る指標ではなく、「何をその箱に入れたか」を示す指標にすぎない、という見方もできそうです。
(意見には個人差があります)
この「箱の中身が外から見えない」という構造は、派遣のマージン率に限らず、SESの還元率や人材紹介の手数料、スポットワークのテイクレートあたりにも、そのまま当てはまる話なのかもしれません。

公開義務が求めているのは、マージン率や、派遣料金・賃金の平均額など(労働新聞社の解説)。差額の箱の中身の「内訳」までは求められていません。
社会保険料と有給休暇と教育訓練費にいくら使い、残りの「その他」がいくらなのかまで並べて出させない限り、3割台という数字だけでは何も語っていないのと同じではないでしょうか。
※箱の外側に「3割台」と書いたラベルだけ貼らせて透明化したことにしている制度なのだとすれば、なかなか味わい深い仕組みですな。
→せっかく公開を義務づけるなら、率だけではなく箱の明細まで公開対象にしたほうが、よほど風通しがよくなる気がします。
りんくる:
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