昔、そんな記事を読んだような。
その後、日経平均は2万円を回復するどころか、1万円を割り込んでいました。
ついこの間まで。
政府は21日、保有するＮＴＴ株の一部を2014年度に売却する方針を固めた。政府保有株のうち数％が対象になり、売却額は1000億円程度を想定している。ＮＴＴが実施する自社株買いに応じる方向で調整する。売却分は来年度の財政投融資の財源に充てる。
実際みかかの再統合には、いくつかの条件をクリアする必要があります。法整備も必要でしょう。
日経平均2万円は、そのうちのひとつであり、目安に過ぎません。政府が株安のトリガーを引くわけにはいかないのです。
いろいろ考慮したうえで当時のエロイ人が決めた目安ですが、引き継いだ間抜けは、馬鹿正直に目安をトリガーに行動を起こしてしまうのです。
利口なみなさまなら、お気づきだと思いますが、いまやみかかの抱える資産の大部分は不良債権と化しています。
発熱装置としてしか機能しないメタル配線の地下トンネル。原発のゴミ問題よりも深刻です。埋め戻すだけでもいくらかかるでしょうか。タチの悪いことに、発展した市街地ほど密です。
ほんの10年ほどで根元が劣化して交換しつづけなければならない電信柱、その数5000万本。
いまだに公務員のつもりで退職後の地位保証を要求している数十万人のOBとOB予備軍。
（２０１４．０２．１０追記）
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2014021001001704/1.htm
ＮＴＴのセット割引解禁へ
総務省がＮＴＴグループに対し、携帯電話と自宅で使う光回線や固定電話などのサービスとのセット割引を解禁する検討を始めることが１０日、分かった。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクには既に認めているが、ＮＴＴには市場独占につながる恐れがあるとして禁止してきた。認められれば、シェア低下が続くＮＴＴドコモにとって顧客奪還の契機となりそうだ。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）の下に設置された有識者検討会で２月中にも議論を始める。セット割引のほか、幅広く通信業界の規制のあり方を検討し、ことし１１月をめどに見直し案をまとめる。
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