最近、急にニュースになりだしました。
労使関連の問題がマスゴミでクローズアップされる理由は簡単です。
それは企業からの広告をテコ入れするシーズンなのです。
叩かれたくなかったら、ウチのメディアに広告を出してください
無言の圧力です。散々特定業種の企業を叩いた後で、
あの会社が、あんな風になったのも、広告を出さなかったからかもしれませんねぇ
さて、名ばかり管理職は未払い賃金の話ばかりでつまらないですね。
未払い給与の時効が2年という、奴隷国家日本のデフォルトを垣間見ることができます。
飲み屋のツケと未払い給与が同じ程度の時効ですか。逃げ回ったら勝ちじゃないですか。
ここでは自分が名ばかり管理職になっている方々に注意喚起しておきます。
多くの現場で、何の権限も無いのに「管理職」「マネージャ」「チーフ」「リーダー」「管理者」などと呼ばれている、本当に何もしらないアナタ。
もしその現場で労働災害、事故や事件が発生したとき、あなたも管理責任を問われるということをご存知でしょうか。
たとえば、あなたの現場が国家権力によって摘発を受けたとして、あなたは労働者としては保護されません。いくら会社での地位が平社員であってもです。
現場での責任者というのは、その現場の責任を負うのです。文字通り、至極尤もなことですが。
#おっと常用漢字もまともによめないのに管理者ですか。それでよく書類仕事が回せますね。”しごくもっとも”と書いてあります。
なので実際にコトが起こったら、「オレは名ばかり管理職なんで、何も知りません」というのは取調室では通用しないということです。
例えば、名ばかり管理職に対して月額たった5000円でも手当てが付いているとしましょう。取調べする人はきっとこう言うでしょう。
手当てもらってるんだし、同じ年齢同じ入社年度のXXXさんより多くもらってるんだから、何も知らないでは通用しないよ。
ガンガン(机を叩く音)
あなたの会社の責任者、アナタの上司、アナタの3人で責任を分担して負うことになるのです。
法人に対する法令は法人が責任を負いますが、現場責任者の責任は個人にかかります。何も知らなくても、おまわりさん(や検察官)が何も知らなかったことを証明したりしません。
また、そんなときアナタの会社は驚くべきことに、
すべて現場の判断でやってしまったようです。
と主張します。主張するのは弁護士さんですが。
最後にちょっと安心していただきましょう。アナタがこれまでまじめ一徹で生きてきて、初犯なら不起訴や書類送検のみで済むでしょう。執行猶予もまちがいないでしょう。
しかしスネに傷があれば、印象が悪いでしょう。示談で済んだはずの交通事故の処理や、万引き、風俗店の名刺・・・などなど。